ASC行政書士事務所 東京・中央区の行政書士事務所（外国人雇用・補助金の作成支援・商標）

どちらからでもかまいません。採用と設備投資の両方を考えている場合は、人手不足対策ワンストップとして、まとめてご相談いただけます。どちらの窓口も、同じ行政書士がお受けします。

はい。採用したい方の学歴・職歴と、任せる予定の仕事の内容をうかがい、どの在留資格が当てはまりそうかを整理します。初回のご相談は無料です。

はい。サービスごとにお受けしています。初回のご相談で、ほかに関係しそうな手続きがあればお伝えします。

雇用関係の助成金、社会保険・労働保険の手続き、労務管理は社会保険労務士の業務のため、当事務所ではお受けしていません。提携のASC社会保険労務士法人（別の事業者）が対応します。ご依頼・ご契約は同法人と直接お願いいたします。

省力化投資補助金などの大型の補助金は、公募要領で事業計画を申請者ご自身が作成するものとされています。当事務所は、書くべき論点の整理、書かれた計画への助言、添付書類の点検でお手伝いします（事業計画の作成支援）。

東京・中央区の事務所を拠点に、オンラインで全国からのご相談をお受けしています。在留資格の申請は、会社や申請人の住所を管轄する地方出入国在留管理局に行います。

在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請（就労）は150,000円、在留期間更新許可申請（就労）は80,000円、事業継続力強化計画（単独型）は55,000円です。そのほかの料金は、外国人雇用の料金表と補助金の料金表にまとめています。当事務所は現在、適格請求書発行事業者の登録をしていないため、消費税はいただいておりません。官公署に納める手数料などの実費は別にかかります。