For shopping street associations
商店会の防災備蓄に、東京都の補助
商店街防災力向上緊急支援事業（1商店会30万円まで・補助率10/10）
首都直下地震などに備えて、商店会が発電機や非常食などをそろえる費用を、1商店会30万円まで補助率10/10で補助する東京都の制度です。申請書類の作成から実績報告まで、ASC行政書士事務所がお手伝いします。
令和8年度の申請締切：2026年11月30日（月）消印有効
Outline
制度のポイント
東京都産業労働局のページと令和8年度 募集要領（2026年9月27日確認）によります。申請書は、各区の商店街振興の担当課へ提出します（Jグランツでの申請もできます）。
| 補助率 | 10/10（上限を超えた分は商店会の負担） |
|---|---|
| 上限額 | 1商店会 30万円。複数の商店会でとりまとめて申請すると 30万円×商店会の数 |
| 対象になるもの | 防災資機材・備蓄品（発電機、簡易トイレ、懐中電灯、救急用品、非常食・水〈保存5年以上〉など）、防災マップ・案内チラシの作成・印刷、打合せの会場費・飲料費 |
| 対象にならないもの | 工事の費用、アルコール類・食事代・茶菓子代 |
| 条件 | ①防災の取組（訓練・講習会・備蓄品の確認会など）を1回以上行う（令和9年2月26日までに実施）、②災害時のルール・マニュアルを備える |
| 申請の回数 | 1商店会につき年度内1回 |
| 申請締切 | 2026年11月30日（月）消印有効 |
| 事業の期間 | 交付決定日〜令和9年2月26日（金）。購入は交付決定の後です |
- 防災資機材・備蓄品の購入は必須です。購入する物品の単価に上限はありません。
- 備蓄する場所がなければ、会員のお店に分けて置くこともできます。
- 補助金は予算の範囲内で交付されます。
Flow
申請から入金までの流れ
-
ご相談・購入品の検討
見積書やカタログを集めます。
-
11月30日までに区へ申請書を提出
商店会 → 区 → 東京都の順に届きます。
-
東京都から交付決定
この通知を待ってから購入します。
-
購入・防災の取組の実施
令和9年2月26日までに終えます。
-
完了後30日以内に東京都へ実績報告
領収書、写真、作成した防災マップなどを提出します。
-
額の確定後、請求書を出して入金
商店会の口座に振り込まれます。
購入のときに守っていただくこと
- 交付決定の前に買わない。決定日より前の購入は補助の対象外です。
- 役員のお店や、商店会の内部の団体から買わない。支払先が申請団体の役員や内部団体の場合は対象外です。
- ポイントカード・商品券は使わない。付いたポイントは1ポイント1円で経費から差し引かれます。
- クレジットカードは、商店会の法人名義か、代表者の個人名義のものを使う。
Support & Price
お手伝いすることと料金
- 制度の説明と、申請できるかどうかの確認
- 災害時のルール・マニュアルのたたき台づくり
- 購入品の選定と、見積書・カタログの整理
- 交付申請書・経費内訳書の作成
- 防災の取組（訓練・講習会）の企画
- 複数商店会のとりまとめ申請の調整
- 実績報告（領収書・写真の整理）まで
Price
申請サポート料
50,000円／1商店会
申請書類の作成から実績報告まで含みます。申請書類ができあがった時点でご請求します。
初回のご相談は無料です。役員会へのご説明にも伺います。
※当事務所は現在、適格請求書発行事業者の登録をしていないため、消費税はいただいておりません。表示の金額のほかに消費税はかかりません。
※サポート料は補助の対象経費に含めません（商店会のご負担となります）。
※補助金の交付をお約束するものではありません。また、事実と異なる申請（購入していない物品の計上、日付の書き換えなど）には一切関わりません。
区の商店街連合会のみなさまへ
連合会や複数の商店会で「とりまとめ申請」をすると、上限は30万円×商店会の数になります。たとえば10の商店会なら、最大300万円分の防災備蓄を一度にそろえられます。各商店会の書類づくりも、まとめてお手伝いします（サポート料は1商店会ごとです）。役員会や総会の資料としてお使いください。
FAQ
よくある質問
会員のお店に分けて置くこともできます。どのお店に何を置くかも、マニュアルに書いておくと安心です。
たたき台からお作りします。東京都の「商店街ステップアップ応援事業」（専門家派遣）を使って作る方法もあり、どちらが合うかご相談のうえで決めましょう。
今年度も申請できます（申請は1商店会につき年度内1回）。昨年度に提出した定款・マニュアル・通帳の写しなどは、変更がなければ省略できる場合があります。
購入品の見積もりと、防災の取組の実施予定日が決まれば、申請書は作れます。まずはお電話かメールでご相談ください。
できません。補助の対象は防災資機材・備蓄品、防災マップ・チラシの作成、打合せの経費で、申請のサポート料は含めません。
東京都の担当窓口：産業労働局 商工部 地域産業振興課 商店街振興担当（03-5320-4787）
※このページはASC行政書士事務所が作成したもので、東京都の公式の案内ではありません。
Contact us
11月30日の締切に向けて、早めのご相談をおすすめします
商店会名と、購入を考えている物品をお知らせください。初回のご相談は無料です。
フォームはトップページの「お問い合わせ」欄にあります。在留カード番号・マイナンバー・パスポート番号は書かないでください。
〒104-0033 東京都中央区新川1-7-3 ウインド新川ビル3F
当事務所は現在、適格請求書発行事業者の登録をしていないため、報酬に消費税はいただいておりません。