最初にお伝えしたいこと
公募要領では、事業計画は申請者ご自身が作成するものと定められています。当事務所が行うのは、計画を書くための整理・助言・点検です。計画書を代わりに書き上げること、電子申請を代わりに行うことはいたしません。申請書には、支援者として当事務所の名前と報酬を記載していただきます。GビズIDはお預かりしません。こんな会社のご相談をお受けしています
- 従業員5〜100人ほどの、外食・食品製造・製造・建設・物流の会社
- 求人を出しても人が来ない。外国人の採用も考えているが、まず今いる人の作業を減らしたい
- 設備の見積もりはあるが、「省力化の効果」や「投資回収」をどう書けばよいかわからない
- 就労ビザ・特定技能・育成就労の相談と、設備投資の相談を、別々の窓口でしている
Outline
省力化投資補助金（一般型）の概要
2026年9月27日に、公式サイトと第8回の公募要領で確認した内容です。最新の内容は公式サイトでご確認ください。
| 対象 | 中小企業者、小規模企業者・小規模事業者など（詳しくは公募要領） |
|---|---|
| 補助の対象 | 現場や事業の内容に合わせた設備導入・システム構築（オーダーメイド性のあるもの） |
| 補助率 | 中小企業 1/2（最低賃金引上げ特例の場合 2/3）、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者 2/3 |
| 補助上限額 | 従業員5人以下 750万円／6〜20人 1,500万円／21〜50人 3,000万円／51〜100人 5,000万円／101人以上 8,000万円 （大幅賃上げ特例の場合は順に 1,000万円／2,000万円／4,000万円／6,500万円／1億円） |
| 主な要件 | 3〜5年の事業計画で、①労働生産性 年平均+4.0%以上、②1人当たり給与支給総額 年平均+3.5%以上、③事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上、④従業員21人以上は一般事業主行動計画の公表 など |
| 事業の実施期間 | 交付決定日から17か月以内（採択発表日から19か月以内）※第8回公募要領 |
| 第8回の日程 | 申請受付 2026年9月18日〜10月16日（金）17:00、採択発表 2027年2月上旬（予定） |
| 次回 | 第9回の日程は未公表です（公式サイトで「確定次第更新」とされています） |
- 賃上げの目標が達成できない場合、補助金の返還を求められることがあります（要件と免除の条件は公募要領に定めがあります）。
- 汎用の設備を単体で入れるだけの計画は、一般型の対象になりません。カタログに載った製品なら「カタログ注文型」が向いていることがあります。どちらが合うかも、最初の面談で一緒に確認します。
- 申請には GビズIDプライム が必要です。取得に時間がかかるため、早めにご準備ください。
- 公式サイト：中小企業省力化投資補助金
Scope
当事務所が支援すること
申請者ご自身が行うことと、当事務所が行うことを分けています
| 段階 | 当事務所が行うこと | 申請者ご自身が行うこと |
|---|---|---|
| 1. 最初の面談 | 要件に当てはまるか、一般型とカタログ注文型のどちらが合うか、賃上げ要件を無理なく守れるかの確認 | 現場の課題、従業員数、賃金、決算の数字のご用意 |
| 2. 論点の整理 | 審査項目に沿って、書くべき論点（今の作業時間、減らせる時間、投資回収、付加価値の伸び）を一覧にします | 現場の作業時間の実測、設備業者からの見積もりの取得 |
| 3. 計画づくり | ご自身で書かれた計画書を読み、足りない根拠・矛盾・数字の食い違いを指摘し、書き直しの助言をします | 事業計画書の作成・修正 |
| 4. 添付書類の点検 | 必要書類の一覧づくりと、提出前の点検 | 書類の取得・作成 |
| 5. 電子申請 | 画面の入力手順のご説明（画面共有など）。GビズIDやパスワードはお預かりしません | ご自身のGビズIDでログインし、入力・送信 |
| 6. 口頭審査の準備 | 想定される質問の整理と、受け答えの練習 | 審査当日の対応（支援者は同席できない決まりです） |
| 7. 採択後 | 交付申請・実績報告の段取りの支援（別契約） | 発注・支払い・報告 |
申請書への記載について
公募要領では、事業計画の作成を支援した者がいる場合、申請画面の「事業計画書作成支援者名」「作成支援報酬額」などの欄に、支援者名・報酬・契約期間を記載することが求められています。当事務所との契約書にもこの記載をお願いする条項を入れ、提出前に一緒に確認します。ほかの補助金も、同じ考え方でお受けします
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、小規模事業者持続化補助金、東京都の設備投資の助成なども、「計画は申請者ご自身が作成し、当事務所は支援する」という同じ考え方でご相談をお受けします。どれが合うかは、投資の目的と時期で変わります。
Price
料金
申請書の「作成支援報酬額」欄にそのまま記載していただく前提で決めています
| 初回のご相談 | 無料 |
|---|---|
| 大型補助金の作成支援：着手金 （省力化投資補助金 一般型、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金など） | 110,000円ご契約時にお支払いいただきます |
| 同：成功報酬 | 採択時の補助金額の10%最低550,000円・上限2,200,000円。採択の通知の後にお支払いいただきます |
| 採択後の交付申請の支援 | 110,000円 |
| 実績報告の支援 | 220,000円 |
| 小規模事業者持続化補助金の作成支援 | 着手金 33,000円＋成功報酬 補助金額の10%最低55,000円・上限110,000円 |
※当事務所は現在、適格請求書発行事業者の登録をしていないため、消費税はいただいておりません。表示の金額のほかに消費税はかかりません。
※例：採択時の補助金額が1,000万円の場合、成功報酬は100万円です。補助金額が300万円の場合は、最低額の55万円となります。補助金額の見込みが275万円未満の場合は、成功報酬を個別にお見積りします。
※交付決定で補助金額が採択時より減った場合は、成功報酬の差額をお返しします。
※着手金は、論点の整理・助言などの作業の対価です。採択・不採択にかかわらずお返しいたしません。
※当事務所（久保個人を含む）への支払いを、補助事業の経費に含めることはいたしません。公募要領でも、応募時に事業計画の作成を支援した者は「専門家経費」の対象外とされています。
Flow
進め方
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お問い合わせ
フォーム・お電話・メールで。業種・従業員数・導入したい設備が分かれば、面談でお答えできることが増えます。
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初回の面談（無料・オンライン可、約60分）
要件の確認と、申請するかどうかのご判断の材料をお渡しします。
-
ご契約
支援の範囲、料金、申請書への記載、GビズIDを預からないことを書面で確認します。
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計画づくり
申請締切の2か月前には始めることをおすすめします。
-
提出前の点検 → ご自身で電子申請
支援者の欄の記載も、画面で一緒に確認します。
-
口頭審査の準備（対象になった場合）
想定される質問を整理し、受け答えを練習します。
-
採択後の手続き
交付申請は、原則として採択発表日から2か月後の日が期限です。設備の発注は交付決定の後です。
Notes
ご注意いただきたいこと
- 採択をお約束するものではありません。審査は外部の審査委員会が行い、結果の理由は開示されません。
- 事実と異なる数字の記載、実際より高い見積もり、支援者名の記載を省くこと、他社の計画の流用などのご依頼はお受けできません。こうした事実が分かった場合は、その時点で契約を終了します。
- 設備の発注・支払いは交付決定の後です。交付決定の前に発生した経費は対象外で、事前着手は認められていません。
- 補助金は後払いです。設備代金をいったん全額お支払いいただく資金の手当てが必要です。
- 賃上げの目標が未達の場合の返還、財産処分の制限（勝手に売ったり転用したりできない）など、採択後の義務もご説明したうえで進めます。
省力化投資と合わせて、就労ビザ・特定技能・育成就労の手続きや、新しい商品・店名の商標のご相談もお受けしています。
→ 人手不足対策をひとつの窓口で
→ 育成就労制度への対応（2027年4月開始）
FAQ
よくある質問
できません。公募要領で、事業計画は申請者ご自身が作成するものとされています。当事務所は、書くべき論点の整理、根拠の集め方、書かれた計画への助言と点検を行います。
いたしません。GビズIDは申請者ご自身のものであり、第三者に教えることは利用規約で禁じられています。入力の手順は画面共有などでご説明します。
成功報酬はかかりません。着手金は作業の対価のため、お返しいたしません。次の公募回に再申請する場合は、追加の着手金を原則55,000円とし、ご契約時に書面で決めておきます。
できません。公募要領で、口頭審査は申請事業者ご自身（代表者など）が対応し、事業計画書作成支援者の同席は認めないとされています。事前の練習をお手伝いします。
雇用関係の助成金は社会保険労務士の業務のため、当事務所ではお受けしていません。ASC社会保険労務士法人（別の事業者）に直接ご相談ください。
Contact us
まずは初回の面談で、申請できるかどうかを確認しませんか
業種・従業員数・導入したい設備をお知らせください。初回のご相談は無料です。
フォームはトップページの「お問い合わせ」欄にあります。在留カード番号・マイナンバー・パスポート番号は書かないでください。
〒104-0033 東京都中央区新川1-7-3 ウインド新川ビル3F
当事務所は現在、適格請求書発行事業者の登録をしていないため、報酬に消費税はいただいておりません。