Key points
審査で確かめられる3つの点
01
仕事の内容が専門的か
技術・人文知識・国際業務は、専門的な知識を使う仕事のための在留資格です。工場のライン作業、飲食店の接客、レジ・品出しなどは対象になりません。
02
学歴・職歴と仕事が関係しているか
大学・専門学校で学んだことや、これまでの職歴と、任せる仕事の内容とのつながりを、書類で説明します。
03
日本人と同じ水準の報酬か
同じ仕事をする日本人と同等以上の報酬であることが必要です。外国人だけ低い賃金にすることは認められません。
主な在留資格と手続き
| 在留資格・手続き | 主な対象 |
|---|---|
| 技術・人文知識・国際業務 | システムエンジニア、機械・建築の設計、経理・財務、マーケティング、企画、通訳・翻訳、海外取引など |
| 高度専門職 | 学歴・職歴・年収などのポイントが一定の点数に達する方。まずは技術・人文知識・国際業務との違いをご説明します |
| 永住許可 | 就労の在留資格で日本に長く暮らしている方 |
| 就労資格証明書 | 転職してきた方の新しい仕事が、今の在留資格で認められる仕事かを確かめたいとき |
2026年の制度改正で、会社の区分や仕事の内容によって、提出する書類が増えています。詳しくはコラムで解説しています。申請の前に、出入国在留管理庁の最新の公表を確認します。
For whom
こんなときにご依頼いただいています
- 海外に住む外国人を採用し、日本に呼び寄せたい（在留資格認定証明書交付申請）
- 日本の大学・専門学校の留学生を、正社員として採用したい（在留資格変更許可申請）
- 雇っている外国人社員の在留期間を更新したい（在留期間更新許可申請）
- 転職してきた外国人の在留資格が、新しい仕事に合っているかを確かめたい（就労資格証明書交付申請）
- 就労の在留資格で長く日本に暮らしていて、永住を考えている（永住許可申請）
Flow
ご依頼の流れ
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お問い合わせ
採用したい方の国籍・学歴（専攻）・職歴、任せる予定の仕事、入社の時期をお知らせください。
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初回のご相談（無料・オンライン可）
在留資格に当てはまりそうか、審査で問題になりやすい点がないかを確かめます。お受けできない場合は、その理由をお伝えします。
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ご契約
作業の範囲・料金・お約束できないことを契約書に書いて確認します。ご契約時に報酬の半額をお支払いいただきます。
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書類の準備と作成
会社の資料と申請人の資料をそろえていただき、申請書と、採用の理由や仕事の内容を説明する書類を作ります。事実と違う内容は書きません。
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申請
管轄の地方出入国在留管理局に申請します。提出の方法は、ご契約のときにご説明します。申請時に報酬の残額をお支払いいただきます。
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審査・結果
審査は出入国在留管理庁が行います。追加の資料を求められたときは、対応をお手伝いします。審査には時間がかかるため、入社日から逆算して早めに準備を始めます。
Price
料金
1件（申請人1人）あたりの報酬です
| 初回のご相談 | 無料 |
|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請（就労・新規入国） | 150,000円 |
| 在留資格変更許可申請（就労） | 150,000円 |
| 在留期間更新許可申請（就労） | 80,000円 |
| 永住許可申請 | 200,000円 |
| 就労資格証明書交付申請 | 80,000円 |
※当事務所は現在、適格請求書発行事業者の登録をしていないため、消費税はいただいておりません。表示の金額のほかに消費税はかかりません。
※入管に納める手数料（収入印紙）、証明書の取得費用などの実費は別にかかります。
※報酬は、ご契約時に半額、申請時に残額をお支払いいただきます。特定技能の料金は特定技能のページをご覧ください。
FAQ
よくある質問
はい。採用したい方の学歴・職歴と、任せる予定の仕事の内容をうかがい、どの在留資格が当てはまりそうかを整理します。採用を決める前のご相談も歓迎しています。
技術・人文知識・国際業務は、エンジニア、設計、経理、マーケティング、通訳・翻訳など、専門的な知識を使う仕事が対象です。同じ製造業でも、製品の設計は対象になり得ますが、製造ラインの作業は対象になりません。現場の仕事は、特定技能などを検討します。
許可するかどうかは、出入国在留管理庁が審査して決めます。当事務所が許可をお約束することはできません。ご依頼の前に、要件に当てはまるかどうかと、審査で問題になりやすい点を率直にお伝えします。
はい。打ち合わせはオンラインで行い、書類はメール・郵送でやりとりします。申請は、会社や申請人の住所を管轄する地方出入国在留管理局に行います。
社会保険・労働保険の手続きや助成金は社会保険労務士の業務のため、当事務所ではお受けしていません。提携のASC社会保険労務士法人（別の事業者）が対応します。ご依頼・ご契約は同法人と直接お願いいたします。
Contact us
採用の予定が決まる前でも、ご相談いただけます
採用したい方の学歴・職歴と、任せる予定の仕事をお知らせください。初回のご相談は無料です。
フォームはトップページの「お問い合わせ」欄にあります。在留カード番号・マイナンバー・パスポート番号は書かないでください。
〒104-0033 東京都中央区新川1-7-3 ウインド新川ビル3F
当事務所は現在、適格請求書発行事業者の登録をしていないため、報酬に消費税はいただいておりません。