最初にお伝えしたいこと
計画は、事業者ご自身が、自社のリスクと対策を考えて作るものです。当事務所が行うのは、問いかけ・下書きへの助言・点検です（作成の支援）。電子申請は、事業者ご自身のGビズIDで、事業者ご自身が行います。GビズIDはお預かりしません。こんな方のご相談をお受けしています
- 補助金（新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、省力化投資補助金など）に申請する予定で、加点のために認定を受けておきたい
- 自家発電設備・止水板・排水ポンプなどの防災の設備を入れる予定がある
- ハザードマップで浸水や地震の危険を知り、会社としての備えを決めておきたい
- 取引先から、災害時の対応や事業の継続について聞かれている
Outline
事業継続力強化計画の概要
2026年9月27日に、中小企業庁・経済産業局のページで確認した内容です。最新の内容は公式のページでご確認ください。
| 対象 | 中小企業・小規模事業者 |
|---|---|
| 種類 | 単独型（1社で作る）と、連携型（2者以上の中小企業・小規模事業者が連携して作る） |
| 計画に書くこと | 災害などのリスクの確認と影響の想定、発災時の初動対応（安否確認・被害の確認など）、ヒト・モノ・カネ・情報を守る対策、推進体制、訓練・見直しなど平時の取組（年1回以上） |
| 計画の期間 | 最長3年 |
| 認定する者 | 経済産業大臣（審査は各地域の経済産業局） |
| 申請の方法 | 電子申請。GビズID（プライムかメンバー）が必要で、取得に約2週間かかります |
| 標準処理期間 | 45日（不備があるともっと長くかかります。認定の予定日は教えてもらえません） |
- 公式サイト：中小企業庁「事業継続力強化計画」
Merit
認定を受けると使えるもの
01
補助金の加点
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、省力化投資補助金（一般型）などで、申請締切日の時点で有効な認定が加点の対象になっています。条件は各公募要領でご確認ください。
02
防災・減災投資促進税制
令和9年3月31日までに認定を受け、認定から1年以内に取得した設備が、特別償却16%の対象です（器具備品は40万円以上など、取得価額の要件があります）。
03
融資・ロゴ・保険
日本政策金融公庫の低利融資、認定ロゴマークの使用、一部の損害保険会社の保険料の割引などがあります。条件は各機関・各社でご確認ください。
防災・減災投資促進税制の要件（令和8年4月1日以後）
| 対象 | 令和9年3月31日までに認定を受けた中小企業者（青色申告） |
|---|---|
| 対象の設備 | 認定を受けた計画に書いた設備で、認定から1年以内に取得したもの（自家発電設備、止水板、排水ポンプ、無停電電源装置、耐震装置など） |
| 取得価額の要件 | 機械装置 100万円以上／器具備品 40万円以上／建物附属設備 60万円以上 |
| 内容 | 特別償却16% |
期限のご注意
補助金の加点に使う場合は、申請締切日の時点で認定を受けている必要があります。標準処理期間が45日のため、締切の2か月以上前に申請することをおすすめします。税制を使う場合は、設備の取得が認定の後になるよう、発注の時期にご注意ください。税務の判断は、顧問の税理士にご確認ください。Scope
事業者ご自身が行うことと、当事務所が行うこと
| 段階 | 事業者ご自身が行うこと | 当事務所が行うこと |
|---|---|---|
| 1. 準備 | GビズIDの取得、ヒアリングシートの記入、保険証券・決算書などのご用意 | 期限の確認、ヒアリングシートの書き方のご説明、事業所のハザード情報の下調べ |
| 2. 面談 | 計画の目的、自社の役割を話し、想定する災害をご自身で選ぶ | 問いかけ（設備が止まったらどうするか、取引先が止まったらどこから仕入れるか、いつまでに何を戻すか） |
| 3. 下書き | 計画の下書きをご自身で作る | 下書きへの助言と点検（リスク・影響・対策のつながり、記載例の丸写しがないかなど） |
| 4. 電子申請 | ご自身のGビズIDでログインし、入力・申請 | 入力前の最終点検。GビズIDはお預かりしません |
| 5. 修正依頼・認定 | 経済産業局からの修正依頼に沿ってご自身で直し、再提出。認定通知書の出力・保管 | 修正依頼の意味と直し方の助言。認定後に使える支援策の期限のご説明 |
| 6. 認定の後 | 計画に書いた訓練・見直しを年1回以上行い、記録を残す | ご希望に応じて、訓練・見直しや次の申請の点検をお手伝いします（別のご契約） |
Price
料金
| 初回のご相談 | 無料 |
|---|---|
| 事業継続力強化計画（単独型）の認定の支援 | 55,000円申請時にお支払いいただきます |
| 連携事業継続力強化計画（連携型）の認定の支援 | 個別にお見積り参加する事業者の数などで手間が変わるため |
※当事務所は現在、適格請求書発行事業者の登録をしていないため、消費税はいただいておりません。表示の金額のほかに消費税はかかりません。
※支援の範囲は、ご契約の前に書面でお示しします。
※補助金の事業計画の作成支援と合わせてご依頼いただく場合も、料金は別にお示しします。
Flow
進め方
-
お問い合わせ
業種・事業所の場所・従業員数と、計画を作る目的（補助金の加点、税制、自社の備えなど）をお知らせください。補助金の締切や設備の発注予定があれば、あわせてお知らせください。
-
初回のご相談（無料・オンライン可）
期限に間に合うか、どこまでご自身で作れるかを確かめます。
-
ご契約・GビズIDの取得
GビズIDをお持ちでない場合は、すぐに取得の手続きをお願いします（約2週間）。
-
面談と下書き
面談で一緒にハザードマップを見て、想定する災害と対策を考えます。下書きはご自身で作り、当事務所が点検します。
-
ご自身で電子申請
入力前に最終の点検をします。
-
認定（標準処理期間 45日）
修正依頼が来たら、早めに直して再提出します。認定の後は、計画に書いた訓練・見直しを年1回以上行います。
Notes
ご注意いただきたいこと
- 認定をお約束するものではありません。審査は経済産業局が行います。
- 実施していない取組を「実施している」と書くことはできません。これから行うことは「今後の計画」として書きます。
- 補助金の加点だけが目的で、実行するつもりのない対策を書く計画は、お受けできません。
- 保険の見直しは、保険証券の確認と論点の整理までです。特定の保険商品をおすすめすることはいたしません。
事業継続力強化計画と合わせて、補助金の事業計画の作成支援もお受けしています。
→ 省力化投資補助金などの事業計画の作成支援
→ 補助金・設備投資のご案内（料金表）
FAQ
よくある質問
いたしません。事業継続力強化計画は、事業者ご自身が自社のリスクと対策を考えて作るものです。当事務所は、問いかけ・下書きへの助言・点検でお手伝いします。
いたしません。電子申請は、事業者ご自身のGビズID（プライムかメンバー）で、事業者ご自身が行います。GビズIDはお預かりしません。入力前の最終点検はお手伝いします。
標準処理期間は45日とされています。不備があるともっと長くかかり、認定の予定日は教えてもらえません。補助金の加点に使う場合は、締切の2か月以上前の申請をおすすめします。期日までの認定を保証することはできません。
採択を保証するものではありません。認定は、一部の補助金で加点の対象になるものです。加点の条件は各補助金の公募要領でご確認ください。
令和9年3月31日までに認定を受け、認定から1年以内に取得した設備が対象です。設備の取得は認定の後になるよう、発注の時期にご注意ください。税務の判断は税理士にご確認ください。
単独型は55,000円（申請時にお支払い）です。連携型は参加する事業者の数などで手間が変わるため、個別にお見積りします。当事務所は適格請求書発行事業者の登録をしていないため、消費税はいただいておりません。
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まずは、期限に間に合うかを確かめませんか
業種・事業所の場所と、計画を作る目的をお知らせください。初回のご相談は無料です。
フォームはトップページの「お問い合わせ」欄にあります。在留カード番号・マイナンバー・パスポート番号は書かないでください。
〒104-0033 東京都中央区新川1-7-3 ウインド新川ビル3F
当事務所は現在、適格請求書発行事業者の登録をしていないため、報酬に消費税はいただいておりません。