Map of subsidies & grants

助成金・補助金制度の地図 2026

国と東京都のよく使われる制度を、「会社の課題」と「所管」で並べました

制度を選ぶと、組み合わせて使えるもの（実線）と、同じ経費では重ねられないもの（赤の破線）が線でつながり、中身・金額の目安・申請のときの注意点・ご相談先が表示されます。

ご覧になる前に（2026年9月30日時点）

掲載の内容は、2026年9月30日時点で各制度の公式の資料をもとにまとめた目安です。金額・要件・受付の期間は、年度や公募の回ごとに変わります。最新の情報は、各制度の公式の募集要項・公募要領・支給要領でご確認ください。
掲載の制度の利用・採択・支給を保証するものではありません。対象になるかどうかは、会社ごとに要件を確かめる必要があります。

ご相談先について

補助金・計画の認定・東京都中小企業振興公社の助成事業・在留資格・商標のご相談は、ASC行政書士事務所がお受けします。国の雇用関係の助成金、東京都・東京しごと財団の助成金・奨励金、就業規則などの労務は、提携のASC社会保険労務士法人（別の事業者）が対応します。労働者派遣事業・有料職業紹介事業の許可も、同法人がご案内しています。

How to read

制度の3つの型

同じ「お金の支援」でも、受け取り方が違います

助成金｜要件型

要件を満たせば支給されます

厚生労働省の雇用関係の助成金や、東京都の奨励金です。計画届の期限、就業規則、出勤簿・賃金台帳の整合など、書類と日付が結果を左右します。

補助金｜審査型

計画書を審査して採択されます

予算の枠の中で審査され、採択される会社が選ばれます。事業計画の中身、加点の項目、賃上げ計画の実現性が問われます。大型の補助金は、申請者ご自身が計画を作成します。

計画の認定・融資

認定を受けると支援が使えます

事業継続力強化計画や経営力向上計画などは、お金が直接出る制度ではありませんが、認定で低利の融資・税制・補助金の加点が使えます。設備の取得や締切より前の認定が大切です。

Map

制度の地図

制度を押すと、詳しい内容が表示されます

厚労省助成金経産省・中小企業庁補助金計画の認定・税制知財融資東京都（都内の企業が対象）組み合わせ・連動同じ経費では重ねられない・調整

お悩みから探す（いくつでも選べます）

地図は横にスクロールできます。

Before you apply

どの制度にも共通する注意点

あとから対象外や返還にならないために

交付決定の前に発注・契約しない補助金・助成金の多くは、交付決定（支給決定）の後に発注・契約・購入したものだけが対象です。先に買ったものは対象外になります。
見積りは同じ条件で2社以上から価格が適正かを示すために、同じ仕様・同じ条件で複数の見積りを取ります。親会社・子会社・親族の会社との取引は、対象外になる制度があります。
業者からの「還元」の提案に注意「実質無料」「自己負担なし」「キャッシュバック」などの提案は、制度の対象外になるだけでなく、返還を求められる原因になります。
書類は、その時々に実際の日付で作る計画届・規程・出勤簿・賃金台帳などは、実際の日付の順番どおりに作ったものだけが使えます。
計画は、ご自身で説明できるものに大型の補助金の事業計画は、申請者ご自身が作成するものと公募要領で定められています。面接や口頭の審査で、ご自身が説明します。
同じ経費を2つの制度で重ねない国と都、補助金と助成金で、同じ経費・同じ取組を重ねて受けることはできません。地図の赤の破線を目安に、使い分けを考えます。